行政書士佐藤洋文事務所

こんにちは。
山形県の行政書士の佐藤です。

運転者に対する教育は定期的に行っていますか?
輸送安全規則で貨物自動車運送事業者は、運転者に対して指導及び監督することが義務付けられています。
ただ義務とはいえなかなか実施できずに苦労されている事業者様が多いように感じています。

そこで全12項目ある指導及び監督の内容の問題を作成してみました。
教育記録の一助になればいいなと思っています。

問題を作成するにあたっては、国土交通省の自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督の実施マニュアルを加工して出題しています。

今回の内容:適切な運行の経路及び当該経路における道路及び交通の状況

(問題)
知識確認問題 Ⅶ.適切な運行の経路及び当該経路における道路及び交通の状況 問題

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(解答)
知識確認問題 Ⅶ.適切な運行の経路及び当該経路における道路及び交通の状況 解答

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山形県の行政書士の佐藤です。

トラサポ通信【令和4年11月号】を掲載します。
年間12項目の教育内容をほんの少しづつ掲載していきます!
今回は「適切な運行の経路及び当該経路における道路及び交通の状況」についてです。
事務所の掲示物やドライバーへの教育資料などご自由にお使いください!

トラサポ通信202211

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こんにちは。
山形県の行政書士の佐藤です。

令和4年10月27日(木)より軽乗用車を貨物軽自動車運送事業で使用することが可能になります。

貨物軽自動車運送事業に使用できる車両については、どんな軽自動車でも使用することができるわけではなく、これまで最大積載量の記載のある車両に限って認められてきました。

よって軽自動車のうち軽貨物車には最大積載量の記載がありますが、軽乗用車には最大積載量の記載がないため、その使用が認められていませんでした。

しかし「規制改革実施計画」(令和4年6月7日閣議決定)において、貨物軽自動車運送事業で使用できる車両が軽貨物車に限られている運用について、軽乗用車の使用を可能とする検討に着手し、結論を得次第、速やかに必要な措置を講ずるとされました。

その結果、軽乗用車の使用が可能となりました。

軽乗用車に積載できる貨物の重量は、乗車定員数から乗車人数を控除した数に55を乗じた重量(単位キログラム)以内とすることとされました。
計算式では(乗車定員-乗車人数)×55㎏となります。

仮に乗車定員が4人の車両であれば運転手は乗車人数に含まれるので積載できる貨物の重量は165㎏が上限ということになりますね。

軽乗用車であっても、役所に貨物軽自動車運送事業の届出は必要になります。
そして届出をした車両については、ナンバープレートを事業用の黒ナンバーに変えなければなりません。
自動車保険等の保険会社にも事前に黒ナンバーに変わることを伝えておいた方が安心です。

また、車両に名称や氏名等も表示する必要があるので、計画的に行いましょう。

乗務前には、アルコールチェッカーによる酒気帯びの有無や疾病、疲労等の有無の確認、車両の点検などを行い、それを記録に残しておかなければなりません。

そういった細かな規定の中で事業を行っていく必要がありますので、ご興味ある方は規定を事前によく確認しておきましょう!

貨物軽自動車運送事業における軽乗用車の使用について

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山形県の行政書士の佐藤です。

山形県の整備管理者選任前研修第3回の日時が公表されました。

【第3回研修日時及び会場】
日時:令和4年12月8日(木)13:30~16:30
定員:80名
会場:山形県自動車整備振興会 2階 技術講習所

【申込受付期間】
令和4年10月24日(月)~定員になり次第締め切り


【当日準備するもの】
・研修資料(事前に印刷し持参する)
・運転免許証等受講者本人を確認できるもの
・筆記用具
・マスク
※受講料は無料です。

整備管理者選任前研修の実施について

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整備管理者選任前研修受講申込書

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整備管理者選任前研修資料

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こんにちは。
山形県の行政書士の佐藤です。

山形県運送事業者原油価格高騰支援給付金の第2弾が始まりました!

【給付申請受付期間】
令和4年10月17日(月)~12月2日(金)


【給付対象事業者】
山形県内に事業所をおく中小企業・小規模企業者であって、一般貨物自動車運送事業(霊きゅう限定を除く。)又は特定貨物自動車運送事業の許可を受けている事業者(個人事業主を含む。)

【給付対象車両】
給付対象事業者が、令和4年7月1日現在、山形県内の事業所で運送事業の用に供するために保有する車両(リースを含む。)であって、山形運輸支局に登録されている車両。
※被けん引車両、貨物軽自動車、自家用自動車は対象となりません。

【給付金額】

対象車両1台あたり6万円(事業者ごとの上限はありません。)

山形県運送事業者原油価格高騰支援給付金(第2弾)の申請について

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山形県運送事業者原油価格高騰支援給付金(第2弾)給付申請書

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【別紙】給付申請に係る車両一覧表

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こんにちは。
山形県の行政書士の佐藤です。

先日ちょっと珍しい業務に携わりました!
題名にもあるように特定貨物自動車運送事業の譲渡譲受です。

一般貨物自動車運送事業の譲渡譲受では国土交通大臣の認可が必要になります。
なので今回の特定貨物の譲渡譲受もてっきり認可で2、3ヶ月くらいかかるかなと思っていました。

運輸支局の輸送課に今回の件で相談をしたところ、過去に事例がほとんどないということで確認していただき、その結果認可ではなく届出だということが分かりました。

根拠は貨物自動車運送事業法第35条に記載があります。

第7項 特定貨物自動車運送事業の譲渡し又は特定貨物自動車運送事業者について合併、分割(当該事業を承継させるものに限る。)若しくは相続があったときは、当該事業を譲り受けた者又は合併後存続する法人(特定貨物自動車運送事業者たる法人と特定貨物自動車運送事業者を経営しない法人の合併後存続する特定貨物自動車運送事業者たる法人を除く。)若しくは合併により設立された法人、分割により当該事業を承継した法人若しくは相続人は、第一項の許可に基づく権利義務を承継する。

第8項 前項の規定により第一項の許可に基づく権利義務を承継した者は、その承継の日から三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

35条に記載がありますのでに届出でOKです。私は知りませんでした。
なので届出日には事業を譲り受けた者は事業用連絡書を発行してもらえます。
緑ナンバーにすぐ変更したい場合は、届出日には変更することができます。
そしてなんといっても役員の法令試験がありません!これは驚きでした!

添付書類については一般貨物の譲渡譲受と若干変わりますが基本的に同じです。
特定貨物でも資金計画書を作成し残高証明書は添付することになります。
リース車両を譲り渡す場合はリース会社とリース契約を再度し直す必要があり時間がかかるので注意です。
また任意様式ではありますが、荷主との運送契約書と輸送量の概要を示した書類が求められました。





こんにちは。
山形県の行政書士の佐藤です。

私の事務所のある寒河江市では現在、運送事業者向けの燃油価格高騰への支援給付金を行っております。
もう申請はお済でしょうか?
まだの事業者様は令和4年10月31日が提出期限になっておりますので、お急ぎください!
提出は寒河江市商工推進課商工振興係まで郵送又は持参でも大丈夫です。

【対象事業者】
①貨物自動車運送事業者
②一般貸切旅客自動車運送事業者
③一般乗用旅客自動車運送事業者
④自動車運転代行業事業者

①~③は緑ナンバー・黒ナンバーが対象となります。
ただし、霊柩限定の事業許可を受けているものを除きます。

【給付対象車両】
 令和4年8月1日時点で事業の用に供するために保有(リースも含む)し、届け出(山形運輸支局又は山形県公安委員会)している車両で以下の要件をすべて満たす車両。

・貸切バスは乗車定員11人以上、タクシー・ハイヤーは10人以下の車両
・使用の本拠の位置が市内の住所であること

【その他】
・市内に事業所を有する事業者
・資本金等の額が3億円以下、又は常時使用する従業員が300人以下の事業者であること
・暴力団ではない又は暴力団との利害関係がないこと
・市税等の滞納がないこと(納税相談を含む)

【給付額】
次の1台あたりの単価に給付対象車両の台数に乗じた額
・一般貨物自動車又は特定貨物自動車 
3万円/台


・貨物軽自動車
1.5万円/台


・一般貸切旅客自動車
(貸切バス)
5万円/台


・一般乗用旅客自動車
(タクシー・ハイヤー)
3万円/台


・自動車運転代行車
3万円/台

【提出先】

寒河江市商工推進課商工振興係
〒991-0861
寒河江市中央一丁目9番45号
TEL 0237-85-1492

令和4年度寒河江市燃油価格高騰支援給付金

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令和4年度寒河江市燃油価格高騰支援給付金交付申請書兼請求書

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令和4年度寒河江市燃油価格高騰支援給付金 対象車両一覧表

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こんにちは。
山形県の行政書士の佐藤です。

運転者に対する教育は定期的に行っていますか?
輸送安全規則で貨物自動車運送事業者は、運転者に対して指導及び監督することが義務付けられています。
ただ義務とはいえなかなか実施できずに苦労されている事業者様が多いように感じています。

そこで全12項目ある指導及び監督の内容の問題を作成してみました。
教育記録の一助になればいいなと思っています。

問題を作成するにあたっては、国土交通省の自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督の実施マニュアルを加工して出題しています。

今回の内容:運転者の運転適性に応じた安全運転

(問題)
知識確認問題 Ⅸ.運転者の運転適性に応じた安全運転 問題

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(解答)
知識確認問題 Ⅸ.運転者の運転適性に応じた安全運転 解答

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山形県の行政書士の佐藤です。

トラサポ通信【令和4年10月号】を掲載します。
年間12項目の教育内容をほんの少しづつ掲載していきます!
今回は「運転者の運転適性に応じた安全運転」についてです。
事務所の掲示物やドライバーへの教育資料などご自由にお使いください!

トラサポ通信202210

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こんにちは。
山形県の行政書士の佐藤です。

運転者に対する教育は定期的に行っていますか?
輸送安全規則で貨物自動車運送事業者は、運転者に対して指導及び監督することが義務付けられています。
ただ義務とはいえなかなか実施できずに苦労されている事業者様が多いように感じています。

そこで全12項目ある指導及び監督の内容の問題を作成してみました。
教育記録の一助になればいいなと思っています。

問題を作成するにあたっては、国土交通省の自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督の実施マニュアルを加工して出題しています。

今回の内容:危険の予測及び回避並びに緊急時における対応方法

(問題)
知識確認問題 Ⅷ.危険の予測及び回避並びに緊急時における対応方法 問題

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(解答)
知識確認問題 Ⅷ.危険の予測及び回避並びに緊急時における対応方法 解答

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